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目的 |
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「ヒト」の面から大学の改革を促す施策の企画と実施。具体的には大学における「ヒト」に関するさまざまな課題(採用、育成、動機付け、報酬、リテンション)の把握、将来における方向性の確認、具体的実施案の構築と推進を目指す。 |
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主要施策 |
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1. |
人事給与制度改革について |
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・人事評価手法の開発(コンピタンシーと学術の両面の評価)とサーベイの実施
・同評価制度に沿ったあるべき報酬制度の構築
・報酬水準調査
・人事制度運用に関するベストプラクティスの確立(制度設計と運用への支援) |
2. |
人材開発について |
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・組織と人材教育の現状認識
・基幹職員育成の人材開発体系の構築 |
3. |
人のアウトソーシングとインソーシングについて |
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・アウトソーシングの導入状況調査と未導入の場合に考えられる問題の把握
・アウトソーシングマネジメントの具体的なモデルの策定
・インソーシング(再雇用制度等)の実態調査
・インソーシング マネジメントの確立
・ヘッドハンティング機能の確立 |
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組織体制 |
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共同委員長 |
辰川弘敬(中央大学)、阿部直彦(タワーズペリン) |
共同副委員長 |
渡邉七郎(順天堂大学)、笠松健太郎(テンプスタッフ)、藤田潔(ヒューマンリンク) |
コアメンバー |
教育界: |
水野雄二(獨協大学)、横田利久(中央大学) |
産業界: |
阿部直彦(タワーズペリン)、笠松健太郎(テンプスタッフ)、藤田潔(ヒューマンリンク) |
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2004年度施策 |
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主要施策に沿ったワーキンググループを設置し、課題の認識、方向性の確認、データーの蓄積、啓蒙に専念する年とする。 |
(1) |
人事制度に関するアンケート調査の実施と公表 |
(2) |
海外プラクティスの検証 |
(3) |
課題・論点の洗い出し |
(4) |
分野別ワーキンググループの組成を通じたあるべき人事評価手法・人事制度・その運用案の構築と公表 |
(5) |
シンポジューム実施を行う |
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中・長期施策 |
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外部評価機関機能の確立、実際のコンサルティング活動開始を目標に、それぞれのワーキンググループにおいて具体的な検討を行う。 |
(1) |
人事給与制度改革 |
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改革実施のためのコンサルティング機能の構築 |
(2) |
人材開発 |
・ |
基幹職員育成の人材開発体系の構築と運営 |
・ |
高い効果が期待される研修コンテンツの開発 |
(3) |
人のアウトソーシングとインソーシング |
・ |
アウトソーシングマネジメント・インソーシングマネジメントの構築と運営 |
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その他 |
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(1) 大学の人事制度改革に関する本の出版
(2) 定期的なセミナー等の実施
(3) ニュースレターの発行 |
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