21世紀の世界は、平和と地球環境の再生を中心に据えた科学・技術の発展と市民社会の形成を求めています。その実現には高等教育機関とりわけ、大学の果たすべき役割は極めて大きく、社会は高等教育界の絶えざる改革と挑戦を期待しています。 一方、高等教育機関の経営環境は、「少子化と定員割れ問題」「国立大学の独立行政法人化」「IT化・国際化・生涯学習化」「第三者評価の導入」「経済の長期低迷に伴う、学費負担の増大」など問題が山積みされています。こうした諸問題に対して、大学改革は、往々にして内輪の議論にとどまり、具体的に目に見える形で進捗しているとはいえないのが現状です。 このような現状認識の下に、日本の大学が社会的負託に応えて自らを活性化させ、その教育研究活動の質的向上を図ることを支援するため、「大学経営協会」を設立し、皆様のご参画・支援をお願いする次第です。 当協会の事業の特徴は、次のような点に集約されます。 その目的に照らして、高い透明性と公正中立を旨とした社会貢献を果たすため「特定非営利活動法人」（いわゆるNPO）の形態をとる。 事業運営の体制は、日本の大学の閉鎖性を打破し、新しい風を吹き込むため、大学関係者以外の方々にも参画していただき、まさに「開かれた双方向性をもつ場」とする。また法人のみならず個人の参加を歓迎する。 高等教育界の改革・発展は国公私立を問わず、教育研究内容の向上と経営的側面（財務基盤、経営管理体制）の安定性・健全性の両輪が相俟って成立するものである｡この認識に立ち、これまで軽視されがちであった「経営的側面についての評価方法及び評価システム」を策定し提言していく。 当協会の事業成果を社会一般に広く発信し、入学志願者、保護者、寄付団体、支援者、行政当局などの方々の大学に対する公正な認識と支援の判断材料を提供する。